平成24年末にわずか三年余と言う短い間 隔で政権交代が起こり、再度安倍政権が誕生
し、経済活性化へ大きく舵が切られましたが、その中で商店街へ対しても今までに比べ相当大型の補正予算が組まれる等地域の安全安心を守り地域の核となる商店街への期待が感じ取
られます。
しかしアベノミクスと呼ばれる「財政出動」 「金融緩和」「成長戦略」という「3本の矢」
が一定の効果を発揮し製造業・輸出関連産業 等の一部産業や大都市圏で良い影響が出ているのは事実ですが、地方の小売業・サービス
業においては、円安を背景にした外国人観光 客の増加による好影響の観光業や消費税増税
前の駆け込み需要による不動産業等を除いては概ね、まだその影響は小さく未だ消費のもち直しを実感するところまでは行っていないのが現実です。
さらに円安による輸入価格上昇から物価を 押し上げ、消費税増税は駆け込み需要とその後の落ち込みを招き、不安定な景況となる事
が予想されます。
商店街は地域住民の生活を守ると言う大きな使命を持っています。個店が元気で商店街
運営が経済的に回る事が地域に対して貢献できる団体として目指すべき道です。少子高齢
化・人口減少・大資本による大型の商業集積の新規出店等商店街が商店街として存続する事に対するハードルは年々上がっています。
今こそ知恵を出し、地域住民・自治体等と連携して住民に頼りにされる商店街であり続けるための活動をする時です。
その際、市商連を上手にお使い下さい。行 き届かない事や力不足もありますが、きっと 何かのお役に立てると思います。
これからも地域住民、来街者から頼りにされ、信頼される商店街であり続けようではありませんか! |